新宮市議会 2022-03-09 03月09日－04号
まず、団塊の世代が75歳となる2025年以降には、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢社会となり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、さらに2040年になると第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳となり、高齢者の人口がピークとなり、85歳以上が高齢者の３割近くとなる高齢者の高齢化が進み、労働力不足、年金や医療費、介護給付費などの社会保障費
まず、団塊の世代が75歳となる2025年以降には、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢社会となり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、さらに2040年になると第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳となり、高齢者の人口がピークとなり、85歳以上が高齢者の３割近くとなる高齢者の高齢化が進み、労働力不足、年金や医療費、介護給付費などの社会保障費
したがって、高齢者であっても年金収入、事業収入等があられる方、社会保障費についても負担能力がある方、一定数おられます。高野町においてもおられます。そういう方々にはしっかりと負担をしていっていただく。そして、昨今の少子化というところで、昔は若い世代が何数人かで１人の高齢者を支えるというような仕組みが構築されていたと。
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。 以上、反対討論とします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（北田健治君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 賛成討論の発言はありませんか。
一方で、高齢者が増えることで、社会保障費は増大します。 国全体の税収にも影響するため、地方交付税の財源も減少します。本市の財政も硬直化することは、誰もが容易に想像することができることです。 多くの施設は、年々老朽化しており、機械設備の更新や外壁、屋上防水など大規模修繕は定期的に必要であり、総務省から過剰な施設を整理することも勧められている中において、公共施設も集約化していかなければなりません。
本市におきましては、今後も多額の社会保障費等が見込まれ、普通交付税の合併特例措置が終了し、財源の確保が重要な課題となる中、新庁舎や津波避難施設、文里湾横断道路の整備など、残された大型プロジェクトの着実な実施とともに、これまで整備してきたまちの基盤を生かしたソフト事業の充実が求められます。
○６番（中前好史） １０ページの歳入のところ、１５款２項２目１節の総務費国庫補助金４３７万８,０００円、これ社会保障費税番号制度システム改修補助金上がっております。 そのところで１５ページのところの総務費の１目１２節の委託料、この社会保障税番号システム整備委託料１８７万円上がっておりますけども、ほかの収入に対して支出するのはどこへ回ってるということになりますかね。
予算審議において消費税増税について、市長は、近年、社会保障費の増大等、地方自治体において今後も厳しい財政状況が予測される中、消費税増税により地方消費税の増収が見込めるなど、独自の財源を確保できる意味で賛成であるとおっしゃいました。しかしながら、決算では地方消費税が９億円、予算にはもちろん、前年度の地方消費税額にも達しておりません。地方消費税は増収にならなかったのです。
社会保障費をはじめ市民生活に不可欠な経常的事業に加え、経済活動に必要なインフラ整備等も一定進めていく必要があり、さらに今回のようなコロナ禍や自然災害などの非常時においては、市民の安心・安全の確保のための対策が必要となります。 こうしたことから、不急の事業については、延期や徹底的な見直しにより財源の確保に努め、健全な財政運営により、経済、社会、政治の均衡に最大限努めてまいりたいと考えております。
第2期総合戦略とともにお示しした中期財政見通しは、令和2年度以降の一般会計の決算見込みについて、一定の条件の下でシミュレーションを行ったもので、増加する社会保障費などの影響により、収支が0.1億円から3.4億円程度のマイナスとなり、財政調整基金の取崩しが必要であると見込んだものでございます。
全世代型社会保障の名による社会保障費は、高齢化などに伴う自然増分を約1,200億円削減、この8年間での自然増削減は1兆8,300億円に達しています。
一般会計の歳出は、和歌山城ホールや消防活動センターの整備、障害者総合支援費等の社会保障費などで増となったものの、新市民図書館の整備や市街地再開発事業の終了を迎え、総額として減となりました。
さらには、今後も多額の社会保障費等が見込まれる中、新庁舎や津波避難施設の整備など、大型プロジェクトの着実な実施が求められています。 こうした状況から、本年度においても、さらなる税収等の財源確保や経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の取捨選択など、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
厚生労働省が公的・公立病院の再編統合の議論を求めて名指しした性急な今回の公表のわけは、社会保障費の削減を行おうとしながら思うように進まないといういら立ちから来ているように思います。 政府は、人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに医療や介護にかかる費用を抑える仕組みをつくらなければ、社会保障制度が維持できないと主張しています。
いずれにいたしましても、人口の減少化が進み、税収も大きな増加は見込めず、社会保障費も増加していくなどの状況の中、職員の人数が３分の２になっても半数になってもやっていける小さな行政機構を目指していかなければならないという思いから、今、年間１億4,000万円もの費用をかけて会計年度任用職員という新たな公務員のジャンルをつくり、現状よりも大きな行政機構をつくっていくという施策には反対させていただくものでございます
消費税率の引き上げは、少子高齢化の克服、全世代型社会保障制度の構築に向けた安定財源確保のために行われ、幼児教育・保育の無償化や給付金の支給などの社会保障費が充実されます。 一方で、市民の暮らしや事業者の経営、ひいては地域経済にも影響があるものと考えます。
今後、そういったところで、若干コストはかかるかもわかりませんが、将来的に社会保障費の削減というところを考えますと、先行投資して、健康寿命に関する事業をしっかり行っていきたいというふうに思っております。
社会保障費の削減が行政の最優先課題のように扱われ、そのしわ寄せが住民に押しつけられています。国が制度開始に当たってうたったように、介護の社会化を実現できるよう国に対し根本的な見直し、自治体への支援を求めるべきです。 次に、議案第５９号 平成３１年度田辺市一般会計予算について個々に申し上げます。
また、まちが負担しなければいけない社会保障費の抑制にもつながってくるというふうにも考えております。 新年度は、ねんりんピック等はございますが、重点施策ということで、福祉保健課にも増員、職員の増員を図っておるところであります。議員御指摘のように、そういった受診量を上げていくとか、そういったところ。僅差で最下位になったりもしとるところであると思うんです。
近年、社会保障費の増大等、地方自治体において、今後も厳しい財政状況が予測される中、消費税増税により地方消費税の増収が見込めるなど、独自の財源を確保できる意味で、全国市長会では、消費税増税については賛成の立場であり、私といたしましても同様の立場で、反対する考えはございません。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、橋爪美惠子君の総括質疑は終わります。 以上で、総活質疑は終了いたします。
消費税率の引き上げは、少子高齢化の克服、全世代型社会保障制度の構築に向けた安定財源確保のために行われ、幼児教育、保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給などの社会保障費が充実されます。 一方で、市民の暮らしや経済については、過去の消費税率の引き上げ時の状況を鑑みると、影響を与えるものと考えます。